2012年03月01日

高速増殖炉もんじゅから脱皮するための越前ガニのお歳暮

 日本の原発計画は、高速増殖炉がセットとなっていた。
 原発の利用は、核保有の野望とともにエネルギー自給率の向上も目指していた。
 化石燃料がとれず、ウランさえも輸入に頼らねばならない日本で、エネルギー自給を確立するには、原発で使い終えたウラン燃料を高速増殖炉で新たな燃料として使い、さらにそこで燃料としての(また核爆弾の原料としての)プルトニウムを生み出し続けて、新たに輸入することなくほぼ永遠に自前の核燃料を使い続けることのできる計画が必要だった。

 高速増殖炉もんじゅはあくまでも原型炉として研究開発に利用されていて、商用炉としての活用はもう無くなったと言われている。
 高速増殖炉は、計画がスタートしてから40年以上が経つのに未だに現実的な実用化の目途が立っていない。
 そこで、ウランにプルトニウムを混合したMOX燃料でプルサーマル発電を始めた。

 福島原発3号機の爆発の激しさは、壊れやすいMOX燃料のせいもあったと思う。
 MOX燃料が壊れやすいがゆえに爆発源となる水素も発生しやすく、プルトニウムなどの猛毒放射性物質も漏出しやすい。

 かたや、もんじゅのほうでは、冷却材として使われるナトリウムの漏洩事故が起きたり、炉内中継措置落下事故を起こしたりと危険なナトリウムが漏れ出て大爆発を起こす危険と隣り合わせの施設となっている。
 もんじゅは冷却材として危険なナトリウムを使っているために福島原発のような事故が起きれば、水を使っての決死の事故処理作業すらできず、被害が拡大するのを茫然と眺めるだけとなる。

 こんな危険なものをよくぞ敦賀市が受け入れたと思うが、建設当時はかなり反対派住民もいたようで、いつの間にか反対派がいなくなっていった。今や敦賀市に限らず原発立地自治体はもっとも原発の再稼働に熱心な地域となってしまっている。
 原発関連の交付金の他にすでに原発が地場産業となっていて、地域に根づいてしまったのだ。だから、国の方針で勝手に原発をやめられても困るというのが、原発立地自治体の首長や議会の総意のようだ。
 原発が無くなると原発立地自治体は地域経済が立ち行かなくなる。

 原発立地自治体は電気を都会に売って儲けるだけでなくて、原発関連の交付金も自治体に降りて来る。
 原発安全神話が成立しているうちは、都会で儲けたカネを田舎の原発立地自治体に還流させる経済的な仕組みが原発にはあった。

 ところが、巨大な電力消費地が原発の電気をノーと言えば、原発立地自治体も都会のために原発を稼働させてあげていると主張できなくなるし、国との裏取引も意味が無くなる。
 だから、大阪市と東京都の原発の是非を問う住民投票を実施する意義は大きい。

 越前海岸の急深な漁場は、段々畑のようになっていてカニが生息しやすい環境にある。そんな厳冬の福井の海で育つ越前ガニの身は、瑞々しく適度な脂と甘みがある。

 敦賀市長は昨年11月から12月に公費で購入した越前ガニを原発事故担当大臣や実力のある国会議員にお歳暮として贈っていた。原発推進に熱心な元経産大臣には贈ったが、さすがに現職の経産大臣は避けたようだ。
 皮肉を込めて、敦賀市長は原発から脱皮するためにも、特産の越前ガニを中心にした地域経済への転換を視野に入れ、特産品の売り込みをしたのだろう。



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2012年03月03日

南相馬市で見つかった黒い粉のα線

 大山弘一市議らが、南相馬市で見つかった黒い粉には100万Bq/kgの放射性セシウムが含まれていることを発表し、その後、ネットを中心に騒がれ、テレビの報道番組でも取り上げられた。
 テレビ報道によれば、この黒い粉の主成分は藍藻だという。
 雨水や雪解け水、風などによって、放射能のついた粒子が移動しながら集められ、市内の粒子が滞留しやすい部分に集積したと思われる。
 おそらく、藍藻のほかに土埃や砂埃などもいっしょになっているのだろう。

 福島原発から250km離れた横浜でも、放射能が濃縮された堆積物から10万Bq/kgの放射性セシウムが検出されているので、横浜よりも福島原発に近い南相馬で濃縮された放射性セシウムが検出されることもあるだろうし、空間線量では一時期、南相馬は横浜の10倍から20倍あったので、濃縮された堆積物から横浜の10倍の放射性セシウムが発見されても不思議はない。
 濃縮された箇所だけに高濃度の放射能が集まっているだけなら、そこを丹念にさらって除染するしかない。

 南相馬の黒い粉で気になるのは、α線が検出されているらしいことだ。
 テレビで取り上げられた黒い粉だけでなくて、市内で放射能の濃縮されているようないくつもの場所に存在する粉状の堆積物からα線が検出されている様子を大山はブログで公開している。
 実際にα線核種が含まれているかどうかは、もっと精密な検査結果を待ちたい。

 α線といえば、劣化ウラン弾を被弾した地域での、健康障害がしばしば伝えられている。
 イラクやアフガニスタンに加えて旧ユーゴスラビア紛争のときのコソボでも劣化ウランの被害があったと伝えられている。
 映画監督の鎌仲ひとみは、イラクでガンや新生児の障害の増加の他に子供の目のガンが増えていると報告している。
 砂漠の砂とともに風で舞い上がった劣化ウランが目を直撃したのではないかと推測できる。
 ジャーナリストの西谷文和は、アフガニスタンでも劣化ウラン弾の被弾のあった地域での白血病や新生児の障害が増えていると報告している。
 また、千葉大学名誉教授の岩田昌征は、2010年に「コソボでは家族にガン患者をもたない者はいない。奇形児、染色体異常、死産が多くなり、胎児や羊水に劣化ウランが検出された事例もある」と驚くべき事実を伝えている。

 劣化ウランの成分はウラン238が多く、ウラン235も極微量含まれている。
 福島原発事故後にハワイでウラン238もウラン235も検出されている。
 遠いハワイで検出されたなら、東北、関東でウランが検出されたとしても不思議ではない。
 事実、東京都内のクリニックのミネラル検査で患者の爪からウランが検出されている。

 ウランに限らずα線核種を体内に取り込めば、重篤な晩発性障害を引き起こす危険がある。
 α線核種の舞い上がりによる体内への取り込みを防ぐようにするためにも、政府はまずはα線核種の拡散状況の調査をするべきだろう。
 南相馬市では大山が主張するように子供はマスクをしたほうが良いと思う。

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2012年03月05日

放射能の付着した廃棄物を薄めた焼却処分の問題

 林野庁の調査によれば、福島県内の森林の落ち葉から極めて高い放射能濃度が測定されたことがわかった。
 原発から10kmの双葉町と25kmの浪江町の落ち葉から
444万Bq/kgの放射性セシウムが検出され、80km圏でも
10万Bq/kgを超えている。
 昨年から部分的に腐葉土や落ち葉の高濃度放射能が見つかっていたが、林野庁の調査で葉に放射能が大量に付着することが再確認された。

 福島原発事故後、海外で精力的にメッセージを発していたのは、ECRRのクリス・バズビーとアメリカの原子力コンサルタントのアーニー・ガンダーセンの2人だった。
 バズビーは、日本での講演会でネバダの核実験後の植物の状況について、葉にべっとりと放射能が付いていたと明かしている。その通りに、放射能が葉にべっとりと付着している実態が日本でも明らかになった。
 河川や湾岸沿いに放射能は集まりやすいこともバズビーは警告していたが、これも最近の調査で日本でも同様の事態が起きていると証明された。
 バズビーとECRRの主張のすべてが正しいわけではないだろうが、日本の放射線学界から異端扱いされていたバズビーの主張通りの展開が日本でも起きている。

 バズビーと並ぶもう1人の賢人がガンダーセンだ。当初は彼もバズビー同様、ネットの中の際物のような扱いを受けていた。
 ガンダーセンは先月出版社の招きで来日し、日本記者クラブで記者会見を開いている。
 この記者会見で、ガンダーセンは日本の廃棄物焼却処理の方法に警鐘を鳴らしている。

 政府は放射能の付着した廃棄物を広域で薄めて処理して、法規制以下にしようとしているが、このやり方では長い目で見るとたいへんなコスト負担になるとガンダーセンは警告する。
 放射能濃度を薄めれば、短期的には簡単な放射能漏出の仕組みで処理できるので、安く済むが、簡易な防護の仕組みは長期的には崩壊し、放射能の漏出を止められない。そのときの再漏出の防護にはたいへんなコストがかかる。
 だから、高度な封じ込め機能を持った高コストの処理施設、保管施設を建設して、そこで、放射能の付着した廃棄物を集中的に処分すべきなのだ。

 最近でも、静岡県島田市で放射能の付着した震災ガレキを他の廃棄物と混ぜて、放射能濃度を薄めたが、これで濃度は薄まっても島田市が抱え込む放射能の絶対量は増えることになる。放射能が付着した廃棄物の安易な全国分散希薄化処理は、安易な低線量被曝の拡大となる。

 ガンダーセンは、福島原発3号機の爆発について爆発直後の見解では即発臨界の疑念を表明していたが、先月の会見ではややトーンを落として、爆轟という音速以上の爆発が起きる現象だとだけ説明し、1号機の音速以下の爆燃とは異なる現象が起きたので、原子力学界は3号機で何が起きたのか調査する必要があるとだけ述べていた。
 彼の専門は原発施設の廃炉なので、すべて確信を持った意見を述べられるわけではないだろうし、3号機の爆発については当初最悪の事態について語ったものと思われる。
 それでも、彼の4号機燃料プールの危険性についての見解は、日本政府の4号機燃料プール補強工事決行の判断を後押ししてくれたと思う。

 ガンダーセンはまた、スリーマイル島原発事故についての疫学的研究の結果が最近になって明らかになり、ガンの発病率を10%引き上げたと述べていた。
 彼のような現実のスリーマイル島事故の経緯を見て来た専門家による廃炉と放射能付着廃棄物処理の方法についての見解に日本の政府と自治体は真摯に耳を傾ける姿勢が求められる。
 表向きの放射能濃度を薄める姑息な策で安易に低線量被曝を全国に拡大すべきではない。

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2012年03月07日

放射能が付着した震災ガレキの広域処理の危うさ

 政府は新聞に広告まで出して、震災ガレキの広域処理を進めようとしている。政府は震災ガレキを受け入れた自治体には処分に必要な費用を援助するという方針も打ち出した。
 マスコミと政府が一体になった震災ガレキの広域処理キャンペーンが始まったと見て良い。
 政府・マスコミ一体のキャンペーンがあるときは、碌な事が起きない。先の大戦もそうだし、戦後は原発推進がこうしたやり方で行われた。

 政府は、8000Bq/kg以下の廃棄物は処分して良いと指導している。
 8000Bq/kgであれば、廃棄物処分場で働く作業員の年間被曝量が1mSvを超えないからだそうだ。いつものことながら、政府は外部被曝しか考えておらず、放射性物質を吸入して内部被曝するリスクを無視している。
 それでも、8000Bq/kg以下でも高濃度の廃棄物は、コンクリートなどで固めてから埋め立て地に捨てるようなので、多少の安心感はある。線量計測も続けるようだ。
 だが、日本のように雨の多い国では、雨水や地下水がコンクリートにも染み込み、長期的には放射能が環境中に漏れ出ることを防ぎきれない。

 また、放射能の付着した震災ガレキの受け入れを表明している自治体では、他の廃棄物と混ぜて、放射線量を下げて焼却するところもあるようだ。
 こうして表向き焼却灰の放射能濃度が低濃度になれば、焼却灰をそのまま埋め立て地に捨ててしまえる。
 そんなことをすれば、雨水などで放射能が環境中に簡単に漏れ出てしまう。
 低線量被曝全国拡散という犯罪行為に等しい政策が実行に移されようとしている。

 福島原発事故後に事故の過酷さを的確に指摘してきたアーニー・ガンダーセンは、放射能の付着した廃棄物は現在の政府方針のように薄めて簡易な処分をするのではなくて、体積を減らしながら、厳重に集中管理すべきだと先月の日本記者クラブの記者会見で述べている。

 放射能の付着した廃棄物の焼却には、排気中の放射能と焼却灰中の放射能の2つの危険がある。
 焼却によって出る排気中の放射能は、バグフィルター、セラミックフィルター、HEPAフィルター、ガラス繊維フィルターなどのフィルターを何重にも通し、高温サイクロン、排気冷却器、排気洗浄塔などを組み合わせれば、ある程度許容できるレベルにまで落とせるので、焼却施設の高機能化が求められる。
 問題は焼却灰のほうで、埋め立て地に無造作に捨てるのではなくて、放射能を高度に分離できる専門施設をつくり、そこに集めて放射能を焼却灰からできる限り分離する過程をかませるべきだ。
 放射能の分離方法は、化学的分離、物理学的分離、生物学的分離などいくらでもある。化学プラントや浄化装置の設計・開発をしてきた技術者や研究者を集めれば、最も効率的な方法を提案してくれるだろう。放射能廃棄の研究をしてきた原発村の村民も協議には加わればよい。
 最近は分子構造の三次元解析技術も進歩しているので、核種別に吸着させる化合物を設計することも不可能ではない。これは化学品・医薬品の最先端の研究機関では使われている手法でもある。副作用を無視できるだけにやりやすいかもしれない。

 今、政府が進めている震災ガレキ広域処理という名の低線量被曝全国拡散キャンペーンは、現在の日本人だけでなく、後世に渡って放射能汚染のツケを回すことになる。
 環境省の震災ガレキ広域処理の広告が載った新聞のベテラン記者が、今週のラジオで、震災ガレキの処分であまり過剰に反応しないようにと発言していた。
 マスコミにとっては、かくも広告収入の力は絶大なのだ。
 最近はさすがに電事連の広告は載らなくなったようだが、今後、環境省や廃棄物処理・汚泥処理の業界団体の広告が出て来るのに合わせて、震災ガレキの広域処理を推進する論説がマスコミに出て来るようだといつか来た道と鼻白む。

posted by 春眠 at 09:30| Comment(0) | 原発・放射能・自然エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月09日

南相馬市の黒い粉とホットパーティクル

 南相馬市の市長は、東京マラソンに参加したとき首都圏の大手メディアに取り上げられ、彼の復興への強い意志が伝えられた。
 その一方で、ほぼ同じ時期に南相馬市で発見された放射能濃度の高い黒い粉が主にネットで話題になっていた。

 飯舘村もそうだが、原発被災地の首長の話がしばしば首都圏や京阪神の大手メディアで伝えられても、そこで暮らす人々の中には、首長の方針に批判的な人々がいることをこうした大手メディアの報道は忘れさせてしまう。

 飯舘村には、村長の強引な帰村方針に批判的な若い住民がいることがネットではわかる。
 同様に南相馬市にも、市長の災害復興方針に批判的な人々もいる。
 こうした人々はネットを通じて貴重なメッセージを発信してくれている。

 南相馬市の大山こういち市議もそんな人々の一人で、彼は精力的に市内の黒い粉の放射線量の計測を行っている。
 市内至る所に黒い粉は存在し、どれもが高い放射線量を有していることが彼のブログに記載されている。

 放射能が藍藻に固まってできているという黒い粉のγ線量の高さも気になるが、もっと気になるのはα線が検出されているらしいことだ。
 詳しい核種分析を提案しているようだが、役所の対応には真剣さが足りないようだ。
 α線の核種分析には1カ月ほどかかり、高い専門性が必要なので、適当な分析機関を見つけるのが難しいのも事実だろう。
 そうであれば、とりあえず全α放射能を精度の高い計測機で計測してみてはどうかと思う。核種ごとに何ベクレルと細分化しても、結局核実験時のときの量と比べて多い、少ないという話にすり替えられてしまう。
 プルトニウムがどれだけあったかではなくて、プルトニウム、ウラン、アメリシウムなどの全α線放射能がどれだけあるかのほうが重要だ。

 ところで、ホットパーティクル仮説には懐疑的な見方をする専門家も多い。だが、今でも一部の内部被曝の専門家は、この説を根拠に説明している。
 いく種類もの放射性物質が微粒子として固まって飛散し、飲食や呼吸によって体内に取り込まれ、健康被害をもたらすというのだ。
 そのとき、たとえば放射性ヨウ素にα線核種がくっついていれば、放射性ヨウ素がα線核種の運び手の役割をして、甲状腺にα線核種を集めてしまう。同様に放射性セシウムにα線核種がくっついていれば、筋肉にα線核種を集める。
 つまり、α線核種が特定の臓器や器官との結びつきが無くても、臓器との結びつきの強い核種といっしょに体内に吸収されれば、その臓器や器官にα線核種が集まってしまう。

 もちろん、ホットパーティクル仮説には異論もある。
 だが、医療では、特定の臓器とくっつきやすい化合物に放射性物質を付加して、その狙った臓器にデリバリーするという治療法があるのも事実なので、ホットパーティクルが猛毒のα線核種を体内に運ばないとも否定できないのではないか。
 α線核種を単独で経口摂取しても、排泄されやすいようだが、こうしたホットパーティクルという形になると、異なる挙動を体内で示すと仮定しても良いように思える。
 また、吸入で放射性物質を肺の奥に取り込めば、これも排泄されにくい。
 α線放射能の内部被曝による健康被害は、コソボ、イラク、アフガニスタンの劣化ウラン被害だけでなく、α線核種を使った薬剤の副作用として医療現場でも証明されているので、注意が必要なことは言うまでもない。

 市長の東京マラソン参加をきっかけにして、南相馬市は震災被害からの復興をアピールしたいのに黒い粉騒動が大きくなれば、水を差された格好にもなるだろう。
 だが、住民の健全な復帰・居住のためにも、ホットパーティクル化した黒い粉のα線量、β線量を精密に調べ、その飛散の道筋を明らかにして、問題点・危険性を正確に把握することから始めるべきだろう。

posted by 春眠 at 11:34| Comment(0) | 原発・放射能・自然エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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