2012年04月01日

拡散した放射能の集約と資金の問題

 環境省は巨額の広報費用をかけて、マスコミに広告を出稿し、各地で震災ガレキ拡散街頭キャンペーンを展開している。
 細野環境相や地元選出の政治家が出て来て演説を始めると集まった人々の批判の声が湧き起こり、震災ガレキ拡散に反対するプラカードが掲げられる。
 ときに「絆」と書かれたプラカードを掲げる者もいて、サクラだとすぐわかる。
 環境省が震災ガレキ広域処理という名の低線量被曝拡散キャンペーンを進めれば進めるほど、絆という言葉がどんどん色褪せて行く。政治家の言葉が空虚に響く。為政者と住民の心は通じない。

 もともと現在の政権は震災ガレキ処理に慎重だったはずだ。だからこそ、今まで震災ガレキを焼却処分せずに仮置き場に置いておいた。
 ところが、ここにきて震災ガレキ広域処理のキャンペーンを「絆」という広告コピーとともに始める。巨額な広告宣伝費が動き出す。
 広告収入の減ったマスコミへの支援という実態を隠そうとしているのか、心情に訴える「絆」という言葉が安っぽいコピーにされる。

 政府は、事実を覆い隠そうとする空虚な宣伝コピーやキャンペーンのために巨額の費用をかけるべきではない。
 震災ガレキは、首都圏におけるゴミと同様に放射能汚染されており、首都圏のゴミから出た放射能の集約とともに震災ガレキの放射能の集約を考えねばならない。
 放射能汚染されていない西日本や北海道には断じて震災ガレキを持って行くべきではない。

 細野環境相は、北関東などの高レベルの放射能汚染地帯での放射能対策の施された専用の焼却場と処分場の建設を言明している。
 これは正しい判断ではあるが、これに止まらず、これらの焼却灰から放射能を分離し、隔離する方法を講じるべきだ。
 たとえば、融点の違いを利用して分離する放射能溶融分離の設備を開発する。放射性物質がいろいろな化合物になっていて、融点にバラツキがあるために融点の調整が難しければ、すべての放射性化合物を一度分解して、同じ融点の化合物に合成するなどの方法も考えられる。
 遠心分離や電気分解などの方法も組み合わせれば、焼却灰から放射性物質を分離することは不可能ではないはずだ。
 焼却灰から分離されてコンパクトになり、放射線量が高まった放射性廃棄物は、環境から隔離できる施設に保管する。

 放射能の集約化には、技術開発と建設に多額の資金を必要とする。
 だが、資金はあるのだ。
 8千億円以上の中国国債を買う余裕が日本にはある。しかも、為替介入する資金もある。外国為替資金特別会計には、約90兆円の資産があり、今こそこれらの資産を切り崩して放射能対策費にすべきだ。
 為替介入の資金が無くなれば、円高を止められないとか、米国債を売ったら円高になるとかいうのは、言い訳だ。
 日銀が追加の金融緩和をすれば、効果の薄い日本単独の為替介入などしなくて良いし、金融緩和のタイミングで外国債券を売れば良い。
 贅沢な海外投資や空虚な政府広報にカネを回す余裕があるのなら、今は国内の被曝拡散防止、住民避難、放射能集約にもっと予算をつけるべきだ。



posted by 春眠 at 10:24| Comment(0) | 原発・放射能・自然エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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