2012年03月26日

原発廃炉に向けた放射能廃棄・放射能隔離技術の開発による内需開拓

 柏崎刈羽原発6号機が25日深夜、定期検査のために停止し、これで現在稼働中の原発は泊原発3号機の1基だけとなった。
 これから原発再稼働の議論が熱くなっていくだろうが、反原発派は再稼働はやめてほしいと希望しているし、中立派でも原発以外で電力の代替ができるなら、原発を止めて構わないと思っているように感じる。積極的な原発推進は、国民の中では少数派となったと思う。

 原発が不要となれば、全原発が廃炉となる。
 廃炉は、一般的な構造物の解体、廃棄ほどは簡単で無く、付着した高レベルの放射能が拡散しないように封じ込めていかなくてはならない。また、作業現場での被曝も避けるようにしなければならない。
 廃炉については、海外ではいくつか事例があり、日本でもやっているようだが、効率的で安全な方法があるわけではない。
 日本でこれから次々と廃炉になるのであれば、世界の原子力産業の経験と知識を生かして、廃炉技術も開発しながらの廃炉作業となる。
 最初の数基の廃炉では、技術開発もやっていくこととなるので、時間がかかる。小さな実験とシミュレーションを繰り返しながら、1工程ごとに方法や技術を見直し、洗練させていく。

 優れた廃炉技術が開発されれば、海外でも老朽原発は増えているので、海外でも活用されるだろう。
 原発による発電事業ではなくて、廃炉とその技術開発は必要悪としての内需となり、また外需にもなり得る。原発が停止しても、原発にかかわる別の経済活動が始まる。

 廃炉の前段として、今回の放射能付着廃棄物の処理も考える。
 放射能の付着した廃棄物は、震災ガレキだけでなく、放射能汚染地帯の多様なゴミもだ。
 焼却後の焼却灰の放射能汚染レベルが高すぎて処分できない焼却灰も大量にある。

 これだけでなくて、草木も放射能汚染されているため、落ち葉や伐採した木からも当分の間は放射能が検出され続けるだろう。
 また、放射能汚染の激しい森林地帯では、落ち葉を集め、間伐することで徐々にではあるが、森林の放射能レベルを下げることができるので、長期的かつ積極的な除染を行うことにすれば、放射能付着廃棄物は増える。

 これらを管理しやすくするには、議論はあるようだが、今のところ焼却するしかないようだ。大量の放射能付着廃棄物をそのままで保管するのは物理的に不可能だろう。そのまま埋め立てても、降水量の多い日本では、すぐに環境中に染み出してしまう。

 焼却設備で使われるバグフィルターは、放射能除去を念頭につくられたものではないようだが、放射性物質も金属の一種と見れば、除去できないということもなく、排気系での冷却機能が働けば、かなり放射性物質も除去できるようだ。
 バグフィルター通過時に200℃以下になるので、セシウム化合物は固体に戻り、セシウム単体でもガスから液体に戻るのでフィルターで取りやすくはなる。
 ただ、液体だと排気ガスの圧力でフィルターをすり抜けてしまうかもしれないし、固体でも隙間を抜けないわけではない。
 よりうまく冷却システムが働くような焼却システムの開発が必要になるだろうし、さらに排気系の出口に高性能フィルターをつけておく必要もあるだろう。
 経済的にはこれら焼却システムの高度化だけでも内需が増える。フィルターの安全性を高める努力で経済が回せるのであるから是非取り組むべきだろう。

 焼却灰の処分についても、管理型処分場は比較的環境とは隔離されているが、露天なので大雨が降ると土が流れ出てしまうので、放射能を焼却灰から分離して、さらに体積の小さくなった放射能部分は環境と隔絶された格納庫で保管する。
 そのためには放射能分離設備の開発も必要となる。物質の融点の違いを利用した溶融分離の仕組みを使うことなどが考えられる。
 また、放射能を集約していけば、放射線量も上がっていくので、放射能防護の仕組みも必要となる。
 これも、多くの環境技術や化学技術、機械技術、建設技術などが必要となるので、それで経済活動を回せる。

 このように安全性を高めた放射能付着廃棄物処理、放射性廃棄物処理、廃炉の技術を開発し、運用するだけでも、関連する産業分野も広がり、必要悪としての内需拡大となり、放射能廃棄が経済の成長分野となる。
 これは国民的課題であるし、その経済効果を広げるためにも、原子力村や大企業だけで抱え込まずに、機械、化学、環境の技術を持ち、ノウハウが適用できそうな多くの中小企業、他分野の大学の研究者も含めて、取り組むべきだろう。
 これら大中小の企業と科学者、市民団体、自治体担当者を一同に集めた放射能廃棄の一大国民会議を開催しても良い。



posted by 春眠 at 09:09| Comment(0) | 原発・放射能・自然エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月25日

原発停止による経済成長

 日本では、原発を推進することで、80年代のバブル崩壊以降停滞していた経済を成長軌道に乗せようとの意図が311前にはあった。
 地震でも重大事故が起きないとされていた日本製原発は、メード・イン・ジャパンの品質と安全性を証明するもと理解(錯覚?)されていた。
 政府はメード・イン・ジャパン原発を輸出しようと支援し、日立や東芝といった重電メーカーは会社の経営資源を原発に集中させていった。
 テレビなどの電化製品は、他のアジア諸国で生産される製品に価格で敵わないため、高度な技術が集約されているように見える原発でアジアの電機メーカーと差別化をしようとの戦略は一見正しい。
 また、日本国内でも二酸化炭素削減目標を達成する手段として原発が持て囃され、国内の電力の半分を原発で賄うというエネルギー政策が311前は打ち出されていたので、内需によっても原発メーカーは儲けることができた。

 だが、311が無くても日本の原発が世界での競争力を維持できたかどうかは疑わしい。
 311前からすでに韓国メーカーには海外での原発受注競争で負けていたし、今後は中国が国内での原発利用をテコに海外進出するだろうから、日本の原発産業も他の電化製品と同様にすぐに価格競争力で敵わなくなる可能性が高かった。
 原発のような重厚長大型産業の造船業が日本から韓国、中国へと移っていたのと同じ流れを原発もなぞるだろう。

 韓国やこれから出て来るであろう中国の原発メーカーと国際市場で競争するのは容易ではなく、そのためには日本政府の経済的支援とのパッケージが必要ともなる。
 311以降の国民は、国内での原発推進だけでなく、原発輸出に過度な政府支援をつけることにも反対するだろう。

 一般的に日本の経済界は原発推進のようだが、国内の産業界の状況を見ていると陰では原発停止を見込んでいるような動きも見られる。
 大手商社は、積極的に北米のシェールガス開発に乗り出しているし、海運会社もLNG輸入増加に合わせてLNG船を増やそうとしている。
 また、コジェネ業界が潤ってきているという話も聞くし、コンビニチェーンが省エネ策のヒートポンプを導入したというニュースもあった。
 シャープは、太陽光パネルの販売だけでなく太陽光発電所の運営を始める。
 風力発電については、風力タービン・メーカーだけでなく、風力発電設備に必要な部材を提供するメーカーにも良い動きがあるようだ。

 つまり、原発が停止したことによって、その分を他のエネルギーで賄うためのビジネスが活況になる。
 たとえば、天然ガス依存が増えれば、それを運搬する海運業は活性化され、天然ガスを運ぶ手段としてのLNG船を製造する造船業も活性化し、LNG船に搭載される制御機器や部材、鋼板などの産業も活性化する。
 当然、LNG船が寄港する港周辺も活性化するし、LNGを国内で備蓄し、運搬する事業も活性化する。

 政府も、原発を停止するのかどうかをはっきりさせないと、原発停止を見込んで産業界の水面下で進む構造変化の流れに水を差すことになりかねない。
 原発が成長できないことによって成長できる別の産業があるということを忘れてはならない。

posted by 春眠 at 10:39| Comment(0) | 原発・放射能・自然エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月18日

震災ガレキの広域処理よりも放射能の広域除染

 3月17日に細野環境相は群馬県中之条町を訪れ、震災ガレキ処分の協力をお願いした。
 大手新聞への環境省の広告掲載に続いて、震災ガレキ広域処理のキャンペーンを環境相自ら率先して行っている。

 福島原発事故での放射能被災地はかなり広範囲にのぼる。
 福島県のみならず、宮城県、岩手県南部、関東全域、静岡県東部くらいまでが放射能に汚染されたと言える。
 これらの地域との県境地帯も放射能汚染地帯と言えるかもしれない。

 震災後に構造物が崩壊してできた震災被災地のガレキには、相当な量の放射性物質が降っていて、焼却場で焼却すれば放射能は濃縮されるし、排気ガス中の放射能もフィルターを通してもまったく無くなるわけではない。

 それでも、震災ガレキは焼却することによって、体積を小さくし、管理しやすくしたほうがいい。
 震災ガレキは移動させずに震災被災地の公園の地盤固めに使ったほうが良いという意見もあるが、それだと人々の生活環境に放射能が常に存在してしまい、雨水や雪解け水などで簡単に放射能は漏出する。
 できれば震災被災地で、放射能の環境への漏洩を防止できる高性能焼却場を建設するなり、既存の焼却場を改築して高性能化するなりして、焼却したほうが良い。
 だが、出て来た焼却灰は、震災被災地に安易に埋め立てするのではなくて、福島原発敷地内か、近くの居住不可能な地域に放射能分離施設を建設し、そこでさらに焼却灰から放射能を取り除いてから、埋め立てるようにする。焼却灰には放射能以外の有毒物質も含まれていて、有毒物質から有毒物質を取り除くのは虚しい作業かもしれないが、それでもやる。
 放射能の含まれた焼却灰を日本全国で埋め立てるということは、核燃料棒を切り刻んで全国にばら撒くのと同じである。焼却灰は集約して放射能を取り除き、濃縮された放射性廃棄物だけを原子炉の中へとできるだけ近づける。

 放射能被災地の中でもとりわけ汚染の深刻なのが、北関東の山間部と首都圏江戸川水系流域である。
 これらの地域も除染する必要があり、除染後の高放射能のゴミや土壌は焼却することになる。
 群馬県中之条町は、放射能汚染が深刻なエリアに含まれていて、そこの放射能の除染も必要で、放射能のゴミや土は焼却される。
 これらの深刻な放射能汚染地域には、放射能の漏出を防止する高性能焼却場が必要である。

 もし震災ガレキをどうしても分散して処理したいなら、震災被災地以外の高濃度放射能被災地での除染活動とセットにして、処理するのが合理的と言えるだろう。
 たとえば、中之条町を含む北関東の山間部の落ち葉を集めて、長期の除染活動を行うことにして、放射能濃度の高い落ち葉を焼却する専用焼却炉を設定する。そこで震災ガレキも燃やす。
 落ち葉が除去されると山地の栄養の循環が働かなくなり、土地が痩せる危険があるので、そこには西日本の安全な腐葉土を入れる。
 同様に江戸川水系流域でも、取り除いた土壌や砂に代わって安全な西日本の土壌や砂を入れる。

 つまり、日本を放射能汚染から回復させるために、全国に震災ガレキをばら撒くのではなくて、放射能汚染されていない西日本には、安全な土壌の放射能汚染地帯への提供によって貢献してもらう。
 安全な日本の土を守るためにも、西日本や北海道などの放射能汚染されていない地域で、震災ガレキを焼却し、埋め立て処分すべきではない。

posted by 春眠 at 10:30| Comment(0) | 原発・放射能・自然エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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